梶国際特許事務所 所長弁理士インタビュー
先生は事務所の業務を「高品位な作成文書・親身で小回りの利くサービス」と位置付けておりますが、具体的には他の特許事務所とどのようなところに違いがあるのでしょうか。
弊所の特徴として、特許明細書作成担当者が知財経験だけでなく、企業での充分な研究開発経験を持っているということがあります。特許出願書類作成は、発明を文章に落とす作業です。発明は技術思想の中から生まれます。しかし、知財担当者が充分に技術を理解しているか、発明者が話す技術的な深みを考察する力量があるかというと、どうも現状はあまりそうでもなさそうです。特許事務所と「知財」は当然ながら近いですが、特許事務所と「技術」は思いのほか遠いのです。特許は「知財」と「技術」の融合なのに。。。
弊所の知財担当者は、自身が発明者であった経験を持ちます。また、私自身、機械分野における国家資格である技術士の資格も持っています。発明者であったからこそ、発明者が何を考えているか、どこに苦労したか、どのような技術を保護したいか、をうまく引き出すことができます。そういう意味で、弊所は、「発明者に寄り添う特許事務所」と言っていいかもしれません。
また、明細書は文書ですので、高い日本語作成技術も要求されます。弊所では、常に表現選択に細心の注意を払い、公用文チェックを行い、正確で明確な文書作成を行っています。いぶし銀のような、あるいは漆塗りのような、深みと艶のある表現で発明を保護することを心掛けています。
ベンチャー企業の特許戦略に積極的に関わっているようですが。
日本ではベンチャーが育ちにくいと言われています。中小企業の成長を支援する仕組み作りが進んでいないのです。しかし、今や巨大なAppleもGoogleもSamsungも元はベンチャーです。日本の将来のマーケットを支えるのもベンチャー企業のはずです。そうでなくてはならないと思います。我が国は、科学技術立国、知財立国を標榜しているのですから、ベンチャー企業にもっともっと元気になって欲しいと思います。
ベンチャー企業においては、知財戦略がおろそかになりがちですが、実は重要です。事業拡大のためには、その生命線である独自技術をしっかり守っておく必要がありますし、資金調達やM&Aのシーンにおいても、知財評価を行うことが今や常識となっています。今まで関わったベンチャー企業のいくつかは、知財をベースに事業を拡げて大きく成長して行きました。そのような姿を見ると非常に嬉しく思いますし、弁理士として、これからの日本を支えるベンチャーを知財側面からしっかりサポートすることはとても大切なことだとしみじみ思います。
これからの時代、特許事務所に求められることはどんなことだとお考えですか。
まず、特許事務所は今よりずっと技術に強くならなければならないし、技術者(発明者)との距離を近づけなければなりません。特許事務所に出願を依頼はしてみたけれど、どうもよくわからない、自分の技術がちゃんと保護されているかどうか不安だ、という思いをされた経験のある方は多いと思います。我々としては、このような状況を反省し、改善していかなくてはなりません。
次に、品質の安定性、業務の信頼性を向上させなければなりません。特許事務所には、特許業務法人という法人形態もありますが、まだ多くが個人事務所です。実は、弊所もそうです。特許事務所にとっては、出願書類が製品にあたりますが、まだまだ家内制手工業的な面が強く、その品質は担当者の力量に大きく依存しています。一品モノとしては高品質な出願書類ではあっても、皆さんが販売店で手にする家電製品のような工業製品には、安定性の面でも信頼性の面でも遠く及びません。本当はこれではいけないと思うのです。これからの特許事務所は、きちんとした組織作りを行って事務所全体として安定的に高品質な製品=出願書類を提供できなければならないと思います。弊所もまだまだなのですが、そのような組織を目指して努力して行きたいと思っています。
最後に、特許事務所は、多様な知財業務への対応力と突出した強みの両方を持たなければなりません。企業が直面する知財上の課題には、出願だけでなく、調査、契約、鑑定、訴訟、価値評価など様々なものがあります。すべてに対応するのは難しいかも知れませんが、ある程度のワンストップサービスを実現する必要があります。品質やコストに関するユーザニーズも多様です。カローラが欲しい人もいれば、レクサスに乗りたい人もいます。もちろん、カローラ価格でレクサスを販売することはできませんが、特許事務所も、これらの多様なニーズにマッチした様々なサービスを提供して行く必要があるでしょう。
最後にこのホームページを見て御事務所にご依頼しようと思っている方に一言ご挨拶をお願いします。
私達、梶国際特許事務所は、発明者に寄り添う特許事務所を目指し、特にベンチャー支援に力を入れています。ビジネス展開において知財はとても重要です。でも、知財はわからないことが多いですよね。そういう企業の力になるために、これからの特許事務所が果たす役割は大きいはずです。皆さんの頑張りに私達も応えたい。将来の日本を支える企業に成長して欲しいし、私達なりにその手助けをしたい。梶国際特許事務所は、いつもそう思っています。
インタビュー:問題解決できるホームページ(http://www.1980.jp/)
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